国土交通省はこのほど、企業や自治体、関係者などに向けた「産業観光ガイドライン」をまとめた。先駆的な取り組みを行っている中京圏を事例に、中京圏産業観光推進ガイドライン検討懇談会(座長=丸山優・日本福祉大学教授)の提言などを踏まえて作成。産業観光の推進策の1つには、着地型旅行商品の開発などを通じたビジネスモデルの構築を挙げた。
ビジネスモデルづくりの1つの方策として、旅行商品化への展開を重視。産業観光施設単独ではなく、地域一体の受け入れ策を講じることで、着地型旅行商品などの新たなビジネス分野を開拓できる可能性があると提言した。
着地型旅行商品の開発では、「地域の推進協議会などをランドオペレーターとして、産業観光施設と一般的な観光施設を結びつけ、魅力ある商品を開発することにより地域の活性化に貢献できる」と提言した。
ガイドラインは、中京圏の受け入れ施設の具体例などを多数紹介し、産業観光を活性化させるポイントを解説している。
